マルチ商法の被害の実態～20代編

マルチ商法の被害について、11月22日の読売新聞1面と37面に掲載されていました。

内容としては、全国の国民生活に届いたマルチ商法の被害のうち、消費者金融などで借金をさせられるケースが、20代に集中しているというものです。

その背景には、業者側が社会経験の乏しい若者を標的にし、借り入れ方法を指南しているというものでした。

マルチ商法＝詐欺被害の理由

この記事を読むと、ある学生はSNSで知り合った男性から、投資ノウハウの情報が入ったUSBカードを30万円で購入を迫られたとの事。

お金がないと断ると、消費者金融の無人機で借り入れさせられたそうです。

また別の学生は、借金する際に「高卒の正社員で通すように」と指示され、虚偽の収入証明書を作成する業者を利用させられたそうです。

私がこの記事を読んだとき、次の様に感じました。

それは、完全に悪質な法律違反であり、詐欺・事件であるということ。
購入の意思表示を示していないのに、強引に消費者金融に借り入れさせる行為自体、恐喝行為に当たります。
同じく「収入証明書」の偽造も、れっきとした犯罪です。

マルチ商法は以前から上のようなトラブルが後をたちません。

私自身、過去にネットワークビジネスを展開していた時に、かなりの金額をローンを組んで辞めるとその分の借金や在庫を抱えた経験もあります。

なので、私もマルチ商法の被害者の1人と言ってもいいかもしれません。

しかし、マルチ商法自体は法律で認められた正当なビジネスです。

特に昨今のネットワークビジネス主宰企業は、コンプライアンスを非常に重要視して違反が判明した段階で、厳しい罰則を課す企業がほとんどです。

さらに法律もどんどん整備されて、違反すれば厳しい処罰を受けることになります。

以前の私はやはりネットワークビジネスの知識も浅く、アップラインの方たちの意識も低かったのかもしれません。

かかわった方たちの認識次第で良くも悪くもなるのです。

マルチ商法で、簡単に稼げたり直ぐにまとまった金額を手に入れる事が出来るのはほんの一握りの人達だけです。

なので参加する場合は、本当に信頼できるビジネス内容か、会社なのかをきちんと調べて自己責任のもとで参加してください。

一歩間違えれば、加害者・被害者になりうるのですから。